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メディア出演
原本が手元にある一部のものだけになりますが、簡単にご紹介します(あいうえお順)。


新聞・雑誌


 横山ノック府知事(当時)の相手の女性についた原告側弁護団をつとめた件につき、報道されました。
 
(記者会見を行ったときの写真が掲載されているもの:1999年12月22日水曜日、1999年12月25日土曜日、2000年6月21日水曜日など)

 女子教師へのセクハラで3中学生が逮捕された件について、コメントが掲載されました。
 大阪府内の中学生が女性教師の体に触り、暴行行為の疑いで逮捕された「きわめて異例」の事件について、「男性教師を殴るのと、女性教師の体に触るのは同じくらい重い罪だ」という内容のコメントが掲載されました。

(1997年2月25日火曜日夕刊)

 カザフスタンの環境問題などを研究している京大教授から、「費用をもつのでカザフに留学を」といわれたものの、一向に留学費用が支払われないため損害賠償をもとめる事件を担当し、報道されました。控訴審で損害賠償220万円の支払いを勝ち取りました。

(2001年4月20日金曜日)

 「女性に対する暴力と法的救済」の啓発活動として、近畿弁護士会連合会大会(第25回)において、6人の弁護士がDV寸劇を演じ、そのなかの調停委員役を担当し、コメントが掲載されました。
 夫に暴力をふるわれた女性が、弁護士や調停委員に相談するものの、正確に被害状況が伝わらないという設定の寸劇で、DVが犯罪だということを伝えるために行いました。「弁護士自身も意識を変えないといけない」旨のコメントが掲載されました。

(2001年11月30日夕刊)

 生涯学習セミナー「あなたの結婚はどう変わる?―民法改正をめぐって」を担当した件について、ガイドが掲載されました。

(1994年10月12日水曜日)




 国連「女子差別撤廃委員会」に大阪の女性弁護士グループがロビー活動を展開した件で、メンバーとしてコメントが掲載されました。
 日本が加盟している女子差別撤廃条約は、条約がいかに守られているかの定期報告を、政府に求めています。その報告が実態を反映していないとして、大阪の弁護士や働く女性など約20人の「日本からの手紙」グループが、カンターリポートを提出し、女子差別撤廃委員会にロビー活動を行いにいきました。売春や労働問題、家族法の平等について、特に実態とのずれがあるとして、政府の主張に反論しました。

(1994年1月19日水曜日18面)

 「福岡セクハラ訴訟」で、女性の元社員が全面勝訴した件で、大阪弁護士会女性の権利部会長として、コメントが掲載されました。

(1992年4月16日木曜日夕刊)




 大手企業100社を対象に「姓の通称使用」に関するアンケートをした弁護士グループのメンバーとして、コメントが掲載されました。
 別姓を認める企業が増え、女性が働きやすくなっているといえるものの、旧姓の通称使用は使いわけが大変で、結婚しても苗字を変えたくない人にとっては抜本的解決にはなっていないことから、きちんとした法改正に結びつけたいという内容のコメントが掲載されました。

(1993年4月17日土曜日夕刊)




「絶対保存版 離婚問題(親権・慰謝料・養育費)行列のできる! 女の味方 弁護士29」のうちのひとりとして紹介されました。
 「やはり弁護士に求められるのは離婚事件の経験」として、川崎のコメントが掲載されています。駆け出しのころ、最高裁まで争って妻の財産分与を認めさせたものの、「いま思うと、妻は意固地になっているだけで、本当は別れたくなかったんじゃないかと思うこともあります。そういうことも、多くの離婚事件をあつかった今だからこそわかるのですが」

(2003年12月4日号




 日本弁護士連合会が「女性の権利110番」という電話相談窓口を全国43カ所で開設したところ、電話が数多くあった件について、大阪の「110番」を担当した弁護士として、コメントが掲載されました。

(1994年4月28日木曜日)

 大阪で争われたセクシュアル・ハラスメント訴訟につき、コメントが掲載されました。
 セクハラで訴えられるケースは、執拗に誘いつづけ、断られると職場の地位を利用して退職に追いやっているようなケースが多いこと、また、訴える人の年齢はさまざまで、高齢だからセクハラではないと判断されることはないという内容のコメントが掲載されました。

(1992年5月9日土曜日)





 セミナー「セクシュアル・ハラスメント」と題して講演をした件につき、ガイドが掲載されました。

(2005年2月16日水曜日夕刊)

 横山ノック府知事(当時)の相手の女性についた原告側弁護団をつとめた件につき、報道されました。


(記者会見を行ったときの写真が掲載されているもの:1999年12月22日水曜日)

 
 
 国連「女子差別撤廃委員会」に大阪の女性弁護士グループが政府報告を批判するレポートを提出した件で、メンバーとしてコメントが掲載されました。
 日本が加盟している「女子差別撤廃条約」は、定期的に実施状況を報告するように、政府に要請しています。日本政府は、国連内の「女子差別撤廃委員会」に、「男女雇用機会均等法の趣旨は着実に浸透している」と報告しました。このことについて、大阪の弁護士ら10人が、政府の報告は不十分だという内容の実態リポート(カウンターリポート)を提出しました。さらにメンバーは、1週間の日程で国連を訪れ、リポートを役立ててもらえるように訴えました。

(1994年1月12日水曜日 生活いきいき家庭面)

 大阪弁護士会が、企業や官公庁を対象にした研修を行った件で、大阪弁護士会の人権擁護委員会のメンバーとしてコメントが掲載されました。

(1999年5月8日土曜日 夕刊)

 「今求められる法曹界の役割――大阪弁護士会役員に聞く」という記事で、大阪弁護士会副会長としてコメントが掲載されました。
 政府目標の「社会の各分野の指導的地位に占める女性の割合を2020年までに少なくとも30%程度になるように期待する」をあげ、男女共同参画社会実現をより強く推しすすめるべきだという内容のコメントが掲載されました。

(2009年5月3日日曜日)

 横山ノック府知事(当時)の相手の女性についた原告側弁護団をつとめた件につき、報道されました。
 

(記者会見を行ったときの写真が掲載されているもの:1999年11月1日月曜日夕刊)



 
 横山ノック府知事(当時)の相手の女性についた原告側弁護団をつとめた件につき、報道されました。

(記者会見を行ったときの写真が掲載されているもの:2000年6月21日水曜日




テレビ・ラジオ(一部のみ)




 「夫婦別姓は家庭を壊すか」というテーマで、大阪弁護士会人権擁護委員会・女性の権利部会の弁護士として出演しました。

((ラジオ大阪 1996年11月21日))




 「受刑者におかゆは人権侵害か」大阪刑務所で肥満や高血圧などの症状があった受刑者5人に、おかゆの食事を強制した件について、大阪弁護士会副会長として出演しました。
 「受刑者処遇法という法律があり、受刑者にも医療について自己決定権がある。命に危険が及んだり、他の人に病気をうつすなどといった場合は医療を強制するが、それ以外は本人の同意が必要」であるという内容のコメントをしました。

(2009年12月15日)




 貧困ビジネス囲い屋≠ノついて「生活保護費の不当搾取で人権侵害・生存権を侵害した」として、大阪弁護士会が生野区の業者に改善勧告、行政も実態を知りながら放置したとして堺市にも調査や指導を要望した件について、大阪弁護士会副会長として出演しました。
「民間同士の問題として放置せず、行政指導できる場合は指導が必要」であるという内容のコメントをしました。

(2010年3月31日)




 「もう他人事ではない!セクハラの代償」というテーマで、セクハラ訴訟に取り組む弁護士としてゲスト出演しました。

(テレビ大阪 1996年6月30日)




ゲストコメンテーターとして出演し、電話での法律相談受付、ストーカー問題についてのコメントなどを行いました。

(朝日放送ラジオ 1999年1月21日)




 大阪市の女性弁護士として、ゲスト出演しました。

(ABCテレビ/朝日放送 1993年2月1日)




「主婦のバイト」というテーマで労働問題・セクハラ問題についてコメントしました。

(テレビ大阪 1999年4月6日)




 大阪市区長が公務で親睦旅行に行った問題について、大阪市公正職務審査委員として出演しました。
「市から補助金交付を受けている団体がほとんどで、区長の旅費も団体が負担している。補助金で区長の旅行費用が出ているという誤解を招きかねない」といった内容のコメントをしました。



「『悪魔ちゃん』の波紋」というテーマで、命名権・子供の権利と親権・国家の介入と子供の保護について、コメントしました。

(MBSラジオ)




 「正しい離婚の勧め」というテーマについて、ゲスト出演しました。

(毎日放送 1992年10月29日)




 生活情報番組に弁護士としてゲスト出演し、セクハラ問題・家族についての問題・離婚問題・遺言書などについてコメントしました。

(ABCテレビ/朝日放送)











川崎法律事務所

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